2019年07月01日
こんにちは。大阪府堺市の行政書士の中村です。
ご訪問いただきまして、ありがとうございます。
今年に入って貨物運送業の許可を取得し４月から運輸開始した運送事業者様から
早速、トラックの増車のお手続きのご依頼を頂きました。
お仕事も順調で、
人員とトラックも順次増やしていく計画だそうです。
トラックを増車する場合には、
ナンバーを変更する前に最寄りの運輸支局へ
事前に事業計画変更届を提出しなければなりません。
ちなみにトラックを減らす場合（減車）にも、
同様に運輸支局への届出が必要です。
増車手続きのポイント
車庫の面積は十分かどうか
増車する前提として、現在の車庫に配置予定の車両が収容できるかどうかを
確認しなくてはなりません。
貨物運送事業の場合、
小型車は１０㎡、普通車は２５㎡、牽引車は２０㎡、トレーラーは３５㎡で
計算します（近畿運輸局管内の場合）。
上記の数値を用いて計算した結果、
収容能力が車庫の９０％を超える場合には、
車両を配置した車庫の平面図を提出する必要があります。
また、車庫の収容能力が足りない場合には、
新たに増車車両を収容するための車庫を用意し、
事前に認可を受ける必要があります。
増車後の車両台数によっては運行管理者の選任が必要
貨物運送業の場合、車両が２９台までは運行管理者が１人でかまいませんが、
増車の結果３０台以上となる場合には、
もう１人運行管理者を選任する必要があります。
（以降、３０台ごとに１名追加となります。）
なお、貸切旅客運送事業の場合、
４０台から９９台まで２０台ごとに１名追加
となります。
運行管理者を増員する場合には、
運行管理者の選任届を併せて提出しなければなりません。
増車手続の必要書類
処遇改善計画書及び添付書類を準備の上、行政窓口へ提出します。主な提出書類は下記のとおりです。
〇貨物運送事業の場合
１．一般貨物自動車運送事業の事業計画（事業用自動車の数）変更事前届出書
２．増減届２（営業所別の事業用自動車の数、増減車両の明細）
３．増減届３（自動車車庫の位置及び収容能力、車庫別収容車両明細）
４．車両明細書及び車両配置図（収容能力が９０％以上となる場合）
５．増車する車両の車検証の写し
６．事業用自動車等連絡書
〇貸切旅客運送事業の場合
１．一般貸切旅客自動車運送事業の事業計画（事業用自動車の数）変更事前届出書
２．増減届２（営業所別の事業用自動車の数、増減車両の明細）
３．増減届３（自動車車庫の位置及び収容能力）
４．運行管理体制図（別紙②）
５．増車する車両の任意保険見積書の写し
６．増車する自動車の点検整備記録簿の写し（中古車の場合）
７．増車する車両の車検証の写し
８．事業用自動車等連絡書
９．車両明細書及び車両配置図（収容能力が９０％以上となる場合）
わずらわしいお手続きは行政書士へご依頼ください！
運送業の増車・減車手続きは、弊事務所で承っております。
弊事務所の運送業の増車・減車手続の基本報酬は、
下記のとおりです。
事前にお見積もりをさせて頂きますので、
ご遠慮なく幣事務所までお問い合わせください。
ご依頼にあたっては、
直近の増減車届の控えと増車予定車両の車検証の写しを
ご用意ください。
| 業務名 | 幣事務所報酬額（税別） | ||
| 事業計画変更届（増車・減車）届提出代行 | １５，０００円 | ||
| 運行管理者・整備管理者変更届提出代行 | １５，０００円 | ||
| 事業計画変更事前認可（車庫の新設・移転）申請代行 | ８０，０００円 ～ | ||
| ※表示金額はすべて消費税抜の金額となっております。 ※上記報酬額の他に、道路幅員証明取得手数料等実費が必要となります。 | |||
増車手続完了までの流れ
１．幣事務所へお問い合わせ（電話またはメール）２．申請内容のヒアリング
３．幣事務所からお見積もりのご提示
４．お客様からの必要書類のご送付（郵送またはメール）
５．必要書類の作成
６．変更届への押印
７．運輸支局へ申請
８．事業用自動車等連絡書をお客様へお渡し
９．お客様においてナンバー変更手続き
10．完了