こんにちは。
大阪府堺市の行政書士の中村です。
ご訪問いただきまして、ありがとうございます。
本日は、「納税証明書」や「建退共加入・履行証明書」を取得した後、大阪府建築振興課へ「経営事項審査」の申請へ行ってきました。
その後、訪問介護事業を行っていらっしゃるお客さまの事業所へ。
今度、デイサービスの開業をされるため、その必要書類の受け取るために寄らせて頂いたのですが、書類の受取りもそこそこに、いろいろとお話しをお伺いさせて頂きました。
その中で、「ヘルパーさんの採用に苦心している」とのお話しをされていらっしゃいました。
介護ヘルパーの採用や定着に苦労されているのは今回の事業所様に限らず、他の事業所も同じような状況です。
弊事務所のクライアント様のほとんどが同じようなお悩みを抱えていらっしゃいます。
雇用環境が厳しかった時代は、介護事業にも人材が流れていましたが、今は、雇用環境が回復傾向
にあり、雇用環境のよい他の業種に人材が流れていることがひとつの理由として挙げられます。
やはり、介護事業所で働くことについて給与や労働環境がよくないというイメージはぬぐえないようです。
新たに開業される事業所も多くあり、介護事業所同士の人材獲得競争も激化してきている中、良い人材をなかなか獲得できないというのは、どの経営者の頭の中にあることだと思います。
このように、雇用環境が変化してきている中、これまでのやり方で採用活動を行っていても、なかなか良い人材は集まりません。
激変する採用マーケットの中では、経営者が、これまでの採用に関する考え方を改める必要があります。
戦略的かつ効果的な採用活動を行う必要があります。
とはいえ、簡単にそのような切り替えができて、良い人材の採用ができれば苦労はありません。
実際には、とても難しいことです。
弊事務所としても、経営者様と一緒に考え、何か、お力添えができないかと思案しているところです。
下記に、公益財団法人 介護労働センター と社会福祉法人 全国社会福祉協議会 が作成した非常に参考になる資料をご案内させて頂きますので、ぜひ、御社の採用活動に役立ててほしいと思います。
公益社団法人 介護労働センター
＞＞ 介護事業所の採用・定着に向けたポイント
社会福祉法人 全国社会福祉協議会 中央福祉人材センター
＞＞ 介護施設・事業所のための 戦略的な採用と初期の定着促進の手引き
また、厚生労働省の下記資料も参考にしてみてください。
福祉人材確保対策検討会(H26.6.4） 資料
＞＞ 介護人材の確保について