こんにちは、
大阪府堺市の行政書士の中村です。
ご訪問いただきまして、ありがとうございます。
経済産業省では、インターネット通販等の電子商取引、情報財取引等に関する様々な法的問題点について、
民法をはじめとする法律がどのように適用されるのかを明らかにし、関係する方々の予見可能性を高めるために、「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」を公表しています。
今般、その改訂版が公表されました。
改定内容は次のとおりです。
○新たな裁判例に伴う修正
・インターネットと肖像権・パブリシティ権等に関する論点の修正
・電子商店街(ネットショッピング)運営者の責任に関する論点の修正
・CGM(Consumer Generated Media)サービス提供事業者の違法情報媒
介責任に関する論点の修正
・インターネット上への商品情報の掲示と商標権侵害に関する論点の修正
○著作権法改正に伴う修正
・著作物の写り込みに関する論点の修正
・インターネット上の著作物の利用に関する論点の修正
・違法ダウンロード刑事罰化に係る規程の整備
○その他軽微な修正
「電子商取引及び情報財取引に関する準則」は、インターネットを使った電子商取引において遵守すべき法律を横断的に総合的に理解するために、非常に参考となる資料です。
インターネットによる情報発信や集客に重きを置いている弊事務所でも参考にさせて頂いている資料です。
改訂版は、332ページとかなりのボリュームがありますが、目次からご自身の事業に関連する項目を確認し、そのページを参照する方法で利用するとよいでしょう。
「電子商取引及び情報商材取引等に関する準則」参照URL(経済産業省)
| ＞＞ 「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」を改訂しました ＞＞ 「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」について ＞＞ 「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」(本文) |
