【障がい福祉】福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算の届出準備

こんにちは。
大阪府堺市の行政書士の中村です。
ご訪問いただきまして、ありがとうございます。

現在、障がい福祉サービス事業者様の福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算の計画書提出の準備をしています。

この支援加算は、本年２月から前倒しで行われていた福祉・介護職員に対する賃金引上げ措置を踏まえて、１０月以降、新たに「福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算」という名称で創設されたのものです。

対象となる職種について

基本的には、処遇改善加算と同じ職種が対象なりますが、施設・事業所において、福祉・介護職員以外の職員を対象に加えることが可能とされています。

ただし、あくまでも福祉・介護職員の処遇改善を行うことが前提ですので、その点を十分に踏まえた上で実施しなけれなりません。

対象となる事業者について

処遇改善加算（Ⅰ）から（Ⅲ）を算定していることが要件となります。

また、賃金改善の合計額の３分の２以上は、基本給又は決まって毎月支払われる手当ての引上げ（ベースアップ）に使われなくてはなりません。

新規の算定にあたっては、賃金規程等の変更が必要となりますので、忘れず変更を行って、必要であれば、労働基準監督署等への届出を行ってください。

提出期限

提出期限は、処遇改善加算の同じく、算定開始月の前々月の末日までとなります。

令和４年１０月１日から算定開始する場合は、令和４年８月３１日までとなります。

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